1965年の日韓請求権並びに経済協力協定で賠償は完了済

2019/1/20追記 そこまで言って委員会NP 徴用工問題

辛坊治郎 氏「1965年の日韓請求権協定における韓国側の公文書で『日本からもらったお金で韓国政府が徴用工に支払います』と明文化されている」とのこと

デイリーNKの高英起氏「あまり報道されていない話ですが、この徴用工問題には慰安婦問題がからんでいて、それぞれを支援する韓国内のグループはお互いに仲が悪い。『なぜ慰安婦の人達だけ、ちやほやされているのか』と思っている徴用工が多いので、彼らを支援するグループが訴訟を起こしている、これが発端なのです」


●下記の記事 2018/11/30

wikipediaの「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」からの引用で

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定は1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、漢江の奇跡を成し遂げた


・2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした。

韓国政府は日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せており、韓国政府の公式見解が明らかにされたのは初めてである

韓国・朝鮮人は請求権問題で日本政府にのみ補償と謝罪を求め続けてきたが、1965年当時の韓国政府が彼らの不払い賃金の対価も含まれると判断した上で日本からの経済協力資金を受け取っていたことを示す上記韓国公文書が韓国外交通商部からソウル行政裁判所に呈示されたことが明らかにされた。


私見

1965年の為替レートは固定相場制だったので、1ドル360円。

無償の3億ドル→1080億円。ただし、気を付けなければならないのが「当時の億円」なので、

日本銀行のページから引用にして

Q. 昭和40年(1965年)の1万円を今のお金に換算するとどの位になりますか?

A.平成29年の指数で判断すると

企業物価指数だと2倍、消費者物価指数だと4.1倍

1080億円→現在の貨幣価値だと、2160億円~4428億円

 

民間融資も合わせたトータルの8億ドルで考えると

8億ドル→2880億円

2880億円→現在の貨幣価値だと、5760億円~1兆1808億円

 

すでに韓国政府は日本政府から賠償金をもらっていて、本来は韓国政府が元徴用工や挺身隊員に支払わなければならないお金を彼らに支払わずに、当時、経済成長やインフラに使ってしまっている。

ですから、日本政府や企業が新たに何かをする必要はない話で、韓国の裁判所で日本企業に不利な判決が出ても、「お金は韓国政府からもらって」と言えば済む話。

また、厄介なのが「元徴用工を支援している日本人の弁護士や団体」の存在で、彼らはこの「1965年日韓請求権」の内容を正しく理解しているのでしょうか?

 

※ここでいう「有償」とは「円借款」とのことですが、「ネット上の情報を見る限り、返済はされていない模様」です

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