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マイナンバーに関する個人的まとめ
管理人が内閣官房サイト
http://www.cao.go.jp/bangouseido/
を読んで、自分なりにまとめたり引用した内容です。
不正確な部分があるかもしれませんので、詳細は前述のサイトをご覧ください。
●マイナンバーは数字のことであり、カードのことではありません。その数字は基本的に一生変わりません。
●マイナンバーを記載したカードには、「紙の通知カード」と「ＩＣチップ付きの個人番号カード」の２種類。１０月から紙の通知カードが郵送されます。ＩＣチップ付きカードをもらうと、通知カードは返納する必要があります。
●ＩＣチップ付きのカードは申請すればもらえるが免許証のように写真が入るし、有効期限（5年または10年）がある。メリットは「単独で身分証明書として使える点」
●紙の通知カードを使う時は、運転免許証などの身分証明書と”一緒に提示”する必要があるそうです。
●マイナンバーを使う機会は？
・（引用） 社会保障、税、災害対策の分野の手続きの時。税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなど（年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続）
・会社員およびその家族
（引用） 税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
マイナンバーの提示時、従業員ご本人は会社の担当者に
① 個人番号カード（番号確認と身元確認）
② 通知カード（番号確認）と運転免許証など（身元確認）
③ 個人番号の記載された住民票の写しなど（番号確認）と運転免許証など（身元確認）
のいずれかを提示。扶養家族についてはマイナンバーの提示は必要だが、カードの提示などは不要らしいです。
●銀行の預貯金について
（引用） 口座保有者にマイナンバーの義務を課すものではありません。 金融機関の破綻などの際に、自己資産の保全のため、預貯金額の合算などに利用できるようにしたり、税務調査や生活保護の資産調査などで利用できるようにしたりするものです
●ＩＣチップについて
（引用） 個人番号カードのＩＣチップには、病歴や税・年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されません。
チップに入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています
●（引用） よく「個人情報を一元管理する」と言われますが、本当ですか？
情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません
●自営業、年金受給者など「確定申告」を行う方
国税庁の「番号制度」に関するページ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm
要点として、「税務関係書類に番号を記入するのは平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から」だそうです。もし税理士さんと取引がある場合は、税理士さんに尋ねた方が良いかもしれません。
●補足
・個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様、ＩＣチップのついたカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）と顔写真、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載されます。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
一方、通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。なお、通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類（運転免許証等となる予定）の提示が必要となります