1965年日韓請求権並びに経済協力協定の一部 日本の外務省より引用

韓国国民にも読んで頂きたいので韓国語を併記しています。한국 국민에게도 읽어 주셨으면 때문에 한국어를 병기하고 있습니다.

タイトル「한일 청구권 및 경제 협력 협정의 일부 일본 외무성에서 인용」

 

■正式名 정식 이름

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」

「재산 및 청구권에 관한 문제의 해결 및 경제 협력에 관한 대한민국과 일본 국 간의 협정」

 

外務省のPDF 일본 정부 외무성의 PDF

 

■抜粋した箇所 발췌 한 부분

「第2条 財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題の解決」

「제 2 조 재산, 권리 및 이익과 청구권에 관한 문제의 해결」


日本語(wikipediaからのコピペのうえ、改行およびアラビア数字に、つ→っへ変更)

※ここは日本語です 이곳은 일본어입니다

※締約:条約を結ぶこと

第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2.この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1945年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの

 

3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。


韓国語(PDFからの画像) 한국어 (PDF에서 이미지)

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条約を画像にした理由は、この記事の執筆者が編集していない証です。

조약을 이미지로 한 이유는이 문서의 작성자가 편집하지 않은 증거입니다.

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