TikTokへの制裁ニュースが増えて来たので、「流れを把握」するためにまとめましたが、随時、追加、更新する予定です。
2024/4/4追記
4/3放送 BSフジ・プライムニュースにおいて「台湾での中国製アプリTikTokの状況について」
矢板氏「台湾のtiktokユーザーは500万人(台湾の人口は2300万人)。１日に5時間もしている人がいる」
江藤氏「今回の台湾総統選ではtiktokの影響は無かったのでしょう。出るとしたら4年後かもしれない」
江藤氏「tiktokで台湾の特定の政党に関するスレッドを書いても上位に来ないから見る人が増えないのは事実です」
反町氏「TikTokは中国資本だからやはり操作されているとみていますか？」
江「米国でも問題になっていますが、意図的に検索ランクが上がらないように、あるいはスレッドそのものを消されたりしている可能性が充分に考えられます。その一方で、台湾の若者は（tiktokではそういうことが起きるということを）理解しています」
2024/3/14 CNN 米下院、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案を可決 成立は不透明
https://www.cnn.co.jp/tech/35216463.html
2023/3/24 NHK TikTok CEO 米公聴会で初証言 懸念否定し主張の隔たり埋まらず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014017841000.html
中国の「国家情報法」は、情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的として2017年に施行された。このうち第7条では「いかなる組織や国民も国の情報活動を支援、協力し、知り得た情報活動の秘密を守らなければならない」と規定し、企業や国民に対して、国の情報活動への協力を義務づけている。この法律をめぐっては、中国の企業が中国政府から情報やデータの提出を求められた場合、逆らえないのではないかと、欧米などから懸念の声が出ている。
中国外務省の毛寧報道官は、3/24の記者会見で「中国政府は企業や個人に対し、現地の法律に違反する方法でデータや情報の収集・提供を求めたことはないし、今後、求めることもない」と強く反発した。
2023/3/24 ブルームバーグ TikTokのＣＥＯが議会証言、｢アメリカ企業｣だと強調も禁止論静まらず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-23/RRZLI0T1UM0W01
2023/3/23 CNNより
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tiktokのCEO 周受資 氏「私はシンガポールから来ました、生まれも育ちもシンガポールです。2年前にCEOに就任した」
「主に利用しているのは35才以上」
「データは米国内のサーバーに、海外からのアクセスは不可」
「バイトダンスは民間企業でアメリカにある」
「IT業界の中でも透明性を持っている」
委員長「あなたのアプリを中国共産党が利用することはありませんか？」
CEO「ありません」
委「天安門事件での大虐殺を扱っていませんか？」
C「１つも扱っていません」
委「この公聴会でウソを言えば罪になります。この映像をアメリカ国民が見ています」
副議長「tiktok利用者のGPSデータ、ヘルスデータ、年齢データなどをほかの所、中国共産党に渡していませんか？」
CEO「一切渡していません」
副「中国共産党が中国国内でやっているように、GPSデータを含め他者に見せていないと言い切れますか？」
C「はい」
・テキサス州議員「中国共産党と接触したことは？」
CEO「政治家含め、話をしたことはありません」
●tiktokの公聴会でここまでのこと
・アプリデータ→バイトダンス→中国政府に渡っていないか？
・サーバーにファイアーウォールをかけている
・株式売却に関して、中国共産党が「中国の技術を米国に売ることだ」とみなしている
・安全保障はSNS全般に言えることだ
2023/3/23 産経新聞 ＴｉｋＴｏｋ株売却に反対 中国「政府の許可必要」
https://www.sankei.com/article/20230323-7OPU73E4HNOSPHIMTN6RUWHO3Q/
2023/3/22 NHK 「TikTok」CEO公聴会前に動画投稿 “アプリ利用禁止は影響大“
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230322/k10014015781000.html
2023/3/21 英BBCが職員にTikTok削除を勧告、デンマークの公共放送に次いで世界の報道機関で２番目
https://www.nikkansports.com/general/news/202303210000417.html
2023/3/18 TikTok親会社を米当局が捜査 個人データ監視の疑い 米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012671000.html
アメリカの経済誌フォーブスは、2022年12月、TikTokの親会社、中国のバイトダンスの社員が自社の取材を担当しているアメリカの記者たちについて、どこから情報を得ているのか取材源を明らかにする目的で、複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと報じていた
2023/3/17 米政府、TikTokの売却を親会社に要求 応じなければ禁止も
https://www.bbc.com/japanese/64985931
2023/3/17 ＴｉｋＴｏｋの政府端末での使用、イギリスも禁止…「収集されたデータ使途に懸念」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230317-OYT1T50100/
ティックトックを利用すると、連絡先や位置情報といった端末に保存されているデータが、運営元のバイトダンス（中国）に収集される。英政府は「収集されたデータの使い道に懸念があるため、予防的に禁止する」としたものの、私用端末での利用は認めるという。
2023/3/13 禁止広がる、TikTokの危険度
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/128/4128267/
2023/3/2 １８歳未満の使用は１日１時間まで、ＴｉｋＴｏｋが制限導入
https://www.cnn.co.jp/tech/35200736.html
2023/3/1 米政府、TikTokを公用端末で禁止 中国は反発
https://www.bbc.com/japanese/64807049
米行政管理予算局（OMB）のシャランダ・ヤング局長は、機密データを守るためとして、連邦政府が支給する携帯電話など全ての電子端末からTikTokを削除するよう各政府機関に指示した