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お急ぎの方は「参考にさせて頂いた記事」
2022/1/24付 RENOSYマガジン・【2022年】アメリカの金融緩和で株価はどうなる？ 日本への影響を証券アナリストが解説
の方をオススメします。
A.
Federal Reserve Board：米連邦準備理事会のこと。FRBと聞けば一般的にはこちらのこと。下部組織として連邦準備銀行(Federal Reserve Bank)もある。
A.連邦公開市場委員会。日本の日銀金融政策決定会合のようなもの。 コトバンク
A.新型コロナウイルスでダメージを受けた経済を立て直すため、FRBは2020年3月以降、政策金利の引き下げや、国債などを購入し市場にお金を供給する量的緩和政策(QE)を行い、お金を借りやすい環境を作ってきた。その結果、物価の急激な上昇、インフレとなっている。
A.FRBの資産のうち、満期となった国債や住宅ローン担保証券を償還(売却)しても、すぐさま同額の国債や担保証券を購入することで、FRBは資産規模を一定に保つこと。
A.FRBは国債や住宅ローン担保証券の購入額を段階的に減らすこと。
日本人向けに言うならば、これまでは
・毎月1,000万円の国債を買っていたのを
2021年11月からは減額し
・毎月850万円の国債を買うことにしたものの、
2022年1月からは
・毎月700万円の国債、とさらに購入額を減らすことにした。
FRBは資産規模を一定に保とうとするも、そのペースは鈍化。市場に出回るお金の量が減少。
A.FRBが国債や住宅ローン担保証券を新たに買わなかったり、満期到達前に償還(売却)すること。
その結果、
その１）FRBが買わない→FRBが持つお金が市場に出てこない。
その２）FRBが国債を売却する→FRBがお金を得る。
２つの理由で、市場からお金が減る。また、トータルとしてFRBの資産規模は縮小する。
以上のことをイラスト化すると
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A.金融政策の正常化、そのための引き締め。
それまで行っていた金融緩和を縮小し、高止まりしているインフレ率の改善を目指す。量的引き締め政策(QT)と呼ばれる。
インフレ率の上昇とは、例えば、数年前に1000円で買うことができたものが、現在は1500円になっている。
市場にあるお金の量が多過ぎて、お金の価値が落ちてしまっている。
物価とともに給料も上昇していれば問題はないが、給料が昔と同じなら支出額だけ増えていて、個人のお金のやりくりは大変。
儲かった企業があったとしても原材料費が高騰すれば、利益は変わらず。
そこでFOMCは「市場にあるお金を回収することで、お金の数を減らそう」としている。
市場のお金の数が減れば、お金を借りる人にとってはお金を借りづらくなりローン金利が上昇するが、お金の価値が上がるので物価の上昇を抑えられる。
先ほどの例でいえば1500円になっていた商品が1400円に値下げされる可能性もある。
Q.アメリカの高インフレの日本への影響は？今後は？
A.アメリカからの輸入品の高騰、コンテナにかかる輸送コストの上昇など。
そして、FOMCによる金融政策の正常化でアメリカのインフレ率が解消すれば価格が落ち着くものの、解消しなかった場合にはさらなる「引き締め策」に突入する可能性もある。
追記 2023.3.11
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005141000.html
その他参考資料
日本経済新聞 2022/1/28 FRBが3月に利上げへ、待ち受ける試練は？
D-COM 2022/1/27 米国経済、今後の見通しは？ 金融引き締めとその影響