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20210321 そこまで言って委員会NPのメモ

・スーパーシティに住みたい?住みたくない?

山口さん黒木さん「買い物を含めた生活が便利になる」

立川志らく さん「便利になるのは良いことだが、電子マネーになると(計算しなくなるので)バカになる、レンタルDVDや映像配信が普及になると映画館がなくなると、1つ便利になると1つ無くなると思う」

 

竹中氏「スーパーシティというより単にデジタル化に反対しているのでは?個人の情報を都市まるごと管理するデジタル化が普及すると、パトカーや救急車の到着が早くなる。ただ強い首長がいて市民の同意を得ることが必要。」

竹田氏「マイナンバーが怖い。管理される」

竹中氏「番号は戸籍と住民票ですでに管理されている。今の制度は世界でも日本と一か国ぐらい、少数派」

中野氏「1つの番号で、医療まで管理されるのは怖い」

 

→私見 保険証とか医療情報を紐づけする点は反対。ただ、個人ごとの年収を政府が管理した場合には、

給付金が個人の資産額に応じて支給されたり、法人の場合は事業規模に応じた補償額になったり、支給そのものが早くなると思います。

また生活保護費の不正受給を抑えることが可能です。

一方、「税や年金(支払う側)の確実な徴収が可能」となる側面もあります。

 

 

・郵政民営化は「いまだにできていない」

ゆうちょ銀行とは名ばかりで貸金業ができない。それは日本銀行協会の反対によるもの。

北海道から沖縄までサービスを網羅するには、民営と言いつつ実際は国が支えている「ゆうちょ」でないと継続は難しいかも。

 

八代弁護士のご意見

「郵政の年賀状の紙、SDGsの観点からしてムダではないですか?これだけメール等ネットが普及しているのに」

 

→私見 ネットでつながっていない人や取引先など年始のご挨拶に有用です。それに写真屋や印刷屋の稼ぎ時でもあると思うので、「年賀状そのものはムダとは思えません」し、年に1度なのでSDGsにからめて紙のムダ、というほどの量ではないと思います。

 

 

・ベーシックインカムで全員月7万円支給。その方法にした場合。生活保護の支給もなくなるが、7万以上欲しい人は働きなさい。

考えられるデメリットは「7万だけで過ごそうとして働かない人が増える可能性がある」

 

Q. 日本国内の景気は悪く失業数が増えているのに、なぜ日本の株価は上昇しているのか?

A.

  1. バイデン政権がコロナ対策として行っている経済政策により、アメリカの一部企業の資金が潤沢になっている
  2. 日本銀行がETF(上場投資信託)により、日銀が株主となっている日本国内企業数が増加
  3. 1と2より、「日銀が株主である企業が多い日本市場」という安心感が増したアメリカ企業が日本市場で投資を行っているから

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