豪雨被災者が国などに賠償求める会を結成 倉敷・真備町 瀬戸内海放送
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/10904
抜粋
天災ではなく、人災だと訴えています。西日本豪雨で被災した倉敷市真備町の住民が、国などに対し損害賠償を求める裁判を起こそうと会を立ち上げました
発起人の吉田勤さんは、自らも被災しました。
（り災者の会／吉田勤さん）
「被災された方の力になりたい、これが一番です」
吉田さんたちが、7月の豪雨の被害は人災だと考える理由の1つは、小田川の中に生えていたたくさんの木や草です。
（Ｑ.前々から問題視していた？）
「ずっと以前からです。以前から（指摘）したにも関わらず切ってなかった、それで今回慌てて切られたと思うんだけれど」
「り災者の会」は、9月1日に設立集会を開きます。会にはこれまでに約200人が参加していて、今後は川の中の木や草が流れを妨げたことが、堤防の決壊を招いたなどとして国などに損害賠償を求める訴えを起こす方針
私見
・まず、全国の皆さんが寄付をして下さったり、数多くのボランティアの方が来て奉仕活動をして頂いている時期であることを認識して頂きたい。
訴訟を起こすことで、全国の浄財が減るだけでなくボランティアさん自体が来てくれなくなることを視野に入れるべきです。
・次に、国は氾濫を防ぐために50年前に小田川と高梁川との合流地点にバイパス計画の話を町民に提案したものの、地権者や地元住民の反対により遅れに遅れ、やっと2018年秋に工事開始という時の７月の洪水でした。
ですので、大変な折に失礼な言い方ではありますが、あなた方の祖先の一部の方がバイパス工事を反対されていたことを思い出して頂ければと思いますし、岡山県も倉敷市も相当な予算をかけて復興しようとしているこの時期に、国に対し損害賠償を求めることでどのような影響を及ぼすか、とくに「同じ被害を受けた真備町民で、その会に入らなかった人達の感情」そして「今もなお、復興のために最善を尽くしてくれている県や市、国の役人に対し失礼にあたらないか？」など、今一度、考え直すべきだと思います。
同じ岡山県民として「訴訟のＳＴＯＰ」を要請します。
2018/8/30 追記
氾濫のメカニズム（中）決壊 小田川と３支流で越水・山陽新聞・2018年08月20日
記事はリンク切れ
抜粋
・西日本豪雨で、小田川と３支流の計８カ所が決壊
・小田川上流の決壊箇所（倉敷市真備町尾崎）では堤防の標高が１６・９メートルで、想定される最高水位を踏まえて国が設定する整備目標（１７・２メートル）に０・３メートル不足していたことが判明
・「小田川の中州で生い茂った樹木が流れを悪くしたのでは」と住民・・・川の樹林面積は１４年時点で４０ヘクタールを超え、その１０年前の約２倍、２０年前の約７倍に拡大。地元は再三にわたり早期伐採を求めていた。国は１５年から３年間で１５ヘクタールを伐採したが、豪雨災害の発生時、堤防が決壊した２カ所の周辺の中州は樹木が森のように密集していた。
・今月７日、現地を視察した今本博健・京都大名誉教授（河川工学）は、中州の樹木について「伐採にまで手が回らないのは国内の河川に共通する課題とはいえ、小田川は樹林化が特に顕著。伐採していれば水位が１メートル近く下がった可能性もある」と指摘。「周辺の宅地開発が進み、氾濫時のリスクが高まっていた中で行政の対応は適切だったのか」と疑問を投げ掛ける
私見
この20日の記事を読んだ住民によって「賠償を求める会」が結成されたと思われます。
たしかに中州の樹木が氾濫の原因の一つにはなるかもしれませんが、主な原因にはなりえないと思います。なぜなら「40haのうち15haは国は伐採している」「８カ所決壊」したからです。
いずれにせよ、訴訟を起こした後の判断は裁判所になりますが