2020.4.4 追記
豪雨、国などに６.６億円請求へ 真備住民３０人超、１５日に提訴・山陽新聞・2020.4.4
https://www.sanyonews.jp/article/1000687
抜粋
弁護団長（岡山弁護士会）らが「豪雨被害は自治体などが十分な備えをしていれば防げた『人災』だ」と強調。
・約５０年前から計画されていた小田川付け替え工事の遅れ
・豪雨時に新成羽川ダムの事前放流を行わなかった過失
・住民への避難指示の遅延
などを巡り、国、岡山県、倉敷市、中国電力（広島市）の責任を追及していくと述べた
以下は2018.9.4に書いた内容です。
※過去記事はリンク切れです。
真備の被災者ら賠償求め団体発足 河川整備に不備、１０月決起集会・山陽新聞
（記事はリンク切れ）
抜粋
・倉敷市真備町地区に甚大な浸水被害が起きたのは、行政の河川整備や管理に不備があったとして、同地区の被災住民らが１日、国などに対して損害賠償を求める団体を発足
・団体名は「り災者の会」。住民側は、小田川の中州で樹木が繁茂し流れを阻害したのではないかとし、１９６０年代から治水機能を高める堰（せき）の建設が計画されながら中止された点を問題視
・発起人で建設会社経営の吉田 勤 氏
私見
被災された方にはお見舞い申し上げます。なるべく公平性を意識して箇条書きします
・1960年からの治水計画については、地元・地権者らの反対により遅れた。反対理由は地下水が枯渇するから（推測ですが井戸水）
リンク切れ
山陽新聞
・小田川の中州の樹木が残っていたのは事実ですが40ha超のうち15haは国が伐採しており、全く手付かずではなく、予算の関係で毎年少しずつ伐採していた模様
リンク切れ
山陽新聞
個人の意見
岡山県および倉敷市は、全額ではなくとも国から予算をもらい復興事業を展開中です。また、国に訴訟を起こす＝国民の税金から賠償金を得ることです。真備町の一部の人である「り災者の会」が訴訟を起こし仮に勝訴し、その人達だけがお金を得た場合、会に所属していない町民と付き合いに支障は出ないのでしょうか？
個人的には訴訟はしないで頂きたいし、町民はその会には参加して頂きたくありません。税金の公平性の観点からです