琉球新報の報道姿勢に疑問

2017年12月21日

沖縄予算１００億円超減　来年度３０１０～３０３０億　辺野古背景か（琉球新報）

この記事は、辺野古の移設が沖縄県の訴訟によりなかなか進まないため、政府によって予算が減らされたかのような報道内容です。

結論から言えば、減額の原因が明白ではないのに、あたかも基地問題にあるかのように新聞社の姿勢に疑問を感じます。

まず予算の内訳を記事から引用すると

＞観光や情報通信分野の専門学校に入学した学生を支援する沖縄独自の給付型奨学金
＞那覇空港第２滑走路建設
＞返還された宜野湾市の西普天間住宅地区の跡地利用促進に向けた関連費

といった事業は可能な額として盛り込まれてると取材されていますし、減額されたとはいえ３千億円以上あります。

それに、沖縄県のＨＰによれば国庫支出金は県民一人当たり全国１位とのこと。

さらに、内閣府が公表している沖縄振興一括交付金PDF

によれば道路やモノレールに充てられています。

沖縄振興予算は、国庫支出金に比べれば自由度が高いため、独自の事業に充てやすいので、私個人はその都度の景気や政治状況から多少の増減はやむを得ないと思います。

そのうえで、政府絡みの話題がある度に基地問題とリンクさせようとする報道姿勢はいかがなものかと。