海外にいる日本人を助けることのできない自衛隊

集団的自衛権や安全保障法制（安保法制）といった難しい言葉が飛び交うので、「わけ、わからん」という声もあるそうです。

恥ずかしながら、私も詳しくわかりませんのでミスがありましたらご容赦下さい。

まず、今の憲法、自衛隊法を「維持」した場合

警察よりも救出能力を持った自衛隊が、海外でピンチになった日本人を助けることはできない

そうです。

しかし「自衛隊による日本人の輸送」することは可能だそうです。

 

海外旅行を楽しむ日本人はもちろん、最近では千原せいじさんが訪問しているテレビに登場する、海外で人道支援をしている日本人、そして会社の指示で仕方なく海外赴任している日本人は増加傾向です。

 

最近ではISILの名前は沈静化していますが、種々のテロリストたちが大人しくなったわけではなく、「日本人が巻き込まれていないからニュースとして報道されていないだけ」だと思われます。

 

集団的自衛権や安保法制に賛否両論あるのは理解できますが、

・現状では「自分が海外でピンチになっても自衛隊は助けてくれない」ということを覚悟で海外に行く必要がある。

・日本政府としては現地の交渉人や外国人部隊に「日本人を助けてくれ」とお願いするしかない。ひょっとすると、多額のお金が動いている可能性も。

・今後も外国人部隊が命をかけて日本人の救出・保護をしてくれるのだろうか？

・諸外国では自国民が国外でピンチになったら、「身代金を払って救出」「自国の軍隊が救出のために現地に行く」という例があるそうです。

といった今の状況で

 

米軍艦など外国の船舶に日本人が乗っている場合で日本の護衛艦が護衛している時に、仮に他国・テロリストから攻撃を受けたとしたら

・護衛艦が反撃してもよい

・自衛隊は専守防衛なのだから攻撃してはダメ

といった、

あらゆる状況を想定し、「●●の時は☓☓する」といったパターンをたくさん考えれば考えるほど、様々な意見が増えたり拡大解釈も出て

最終的には「日本は戦争ができる国に向かっている」といった意見まで出ている状況だと思います。

 

ただ、命の危険にさらされ「攻撃を受けて生きるか死ぬか」といった状況になった時、いちいち上官や日本政府に「反撃しても良いですか？」といった確認を取っている間に船は撃沈したり、陸上でも負傷者は出るとは思います。

 

「戦争ができる国」といった重要なテーマを出すのは自由ですが、

急ぎのテーマとして「海外でピンチになった日本人をどうするのか？今のまま、外国部隊に任せたり、お金を払う方法が最善なのか？他に方法はないのか」を議論することに異論はないと思います。

 

なぜなら「少子化になって国内の景気が下がっている状況なので、海外に進出してお金を稼げる日本の企業を増やさないと、日本の経済が衰退する」という意見もあるからで

昔のように「国内だけで景気が上向き」になったり、海外旅行をする人が減るような状況になれば、「邦人救出の議論」は後回しにできますが現実問題としてそうでしょうか？

その上で

人間が作った憲法という”ルール”が正しいのか？間違っているのか？その解釈の仕方に問題があるのか？憲法を作ったのはダレか？といった意見が出てくるから「話がややこしい」だけで、

「今の最大のテーマは在留邦人の命をどう守るか」で、現状維持あるいは改訂、いずれにしろ方向性だけは決めるべきと個人的に思います。