東京に集まった法人税の一部を地方へ

岡山県選出の自民党の石井正弘・参議院議員(元岡山県知事)が地元のテレビニュースに出て、ご自身の議員活動報告をされました

石井正弘議員のサイトにも明記されていますが

http://ishii-masahiro.jp/government/report_20181214.html

「自民党税制調査会の幹事として、インターネット取引、フランチャイズ制、子会社化・分社化の進行など企業の取引形態の変化や、加速化する人口や企業の中枢機構の東京一極集中により拡大する東京と地方との間の地方法人税の偏在について、地方税財源の確保・充実のため、積極的に発言を行いました」

ということで、テレビでは

「東京都の方には申し訳ないのですが、昨今のネット取引によって本社のある東京に売上が集まってしまい、そこから法人税が東京都に集中的に入っています。一方で、地方の自治体が疲弊しているので、東京都の法人税の中から”明らかに余った部分”を地方へ再分配させて頂くことになりました」

とのことでした。

 

この件は指摘されるまであまり考えたことがなく、小池都知事が「都の税金が国に盗られたと言って怒っている」という話題は知っていたのですが、中身はこのことだったのかと今回知りました。

 

結局、ネットショッピングが盛んになればなるほど、amazonや楽天、yahooといったECサイトの本社のある場所、東京都、ここに日本中のお金が集まっている、ということなんですね。


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