今日は憲法記念日でした。

とかく「9条を改憲して自衛隊が明記されることによって・・・」というフレーズをよく耳にします。

 

その是非、いいか悪いかは個人個人で違うと思いますが、まず私が言いたいのは「憲法改正の目的は9条だけではない」ということです。

 

記事は古いですが、要点は明確です。

安倍政権が目指す憲法改正を徹底解説「改憲4項目」ってなんだ・ビジネスインサイダーJAPAN

https://www.businessinsider.jp/post-159342

自民党が掲げた改憲4項目

自衛隊について

緊急事態について

合区解消・地方公共団体について

教育充実について


あくまでも、自民党が掲げた4項目であり、他の団体の改憲案もあるかもしれません。

 

あえて個人的な意見を言うのなら、「9条以外の項目についても議論すべき」だと思います。

「9条が反対だから改憲そのものが反対」として全く議論しないのではなく、

「1票の格差はこのままで良いのか?」「教育の無償化は全部なのか?一部で良いのか?」といった議論もしたうえで、「改憲に賛成、反対」といった意見を各自が持つべきと思います。

 

私も戦争は反対ですが、「戦争には反対だから改憲も反対」と言って、他の議論を全くしないのは日本国民として無責任と思います。また、自衛隊そのものが存在している以上、憲法9条に矛盾したまま(違憲状態で)今日(こんにち)に至っているのはいかがなものか?とも思います。矛盾を取り除く、取り除かないのなら自衛隊を解散、そのどちらかを選ぶ必要があると思います。


 

合区の解消は重要な懸念事項なので、私の再勉強のつもりで、簡潔ですが取り上げます。

関連する箇所:憲法第14条 法の下の平等

 

■一票の格差の計算

A選挙区:人口100万人で定数5とすると、100万÷5=20万人

B選挙区:人口10万人で定数1とすると、10万÷1=10万人

20万人÷10万人=2

選挙区AとBの1票の格差は「2倍」となります。

 

Q.選挙区AとBの1票の格差を1倍に近づけ、なるべく格差がないように(法の下の平等にする)にするには?

A.2つのパターンが考えられます。

 

パターン1 人口の多い選挙区Aの議員数を5→10に増やす

A選挙区:人口100万人で定数10とすると、100万÷10=10万人

B選挙区:人口10万人で定数1とすると、10万÷1=10万人

デメリット:議員が増えて、人口の多い選挙区の声が優先されやすい政治。税金の浪費

 

パターン2 人口の少ない選挙区Bに、別の選挙区Cを加えて疑似的に「人口を増やす」合区方式

A選挙区:人口100万人で定数5とすると、100万÷5=20万人

BとC選挙区の合算つまり合区:人口10万人+人口10万人で定数1とすると、20万÷1=20万人

実際に行われている選挙区:「鳥取と島根」「徳島と高知」

デメリット:自分の地域の声を国会に届けて欲しいものの、他県との合区により、声(要望)が届きにくい。

 

「1票の格差を解消するために憲法を改正する必要があるのか?」

人口の多い地域の国民にとっては「どうでも良い」と思う人がいるかもしれません。ただ、地方に住んでいる私にとっては、将来、合区される可能性があり、実際にそうなると、「地元の議員が減って声が国会に届かない、地元に関する問題が後回しにされる」という、同じ日本人なのに不平等になるかもしれないという不安を持っています。ですから、「憲法改正が必要」と思っています。