国が南海トラフ地震の予測が可能→困難と方針転換

南海トラフ、予測困難前提の対応報告書

これまでの国の方針として

大震法では直前の予測が可能との前提で、予知情報の報告を受け首相が警戒宣言を発令することとなっている。報告書では「大震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要がある」と明記する。

でした。

私個人の意見として、「地震の予知は不可能」という立場です。

なぜなら、「予知が可能ならば、東北・阪神といった大地震をある程度予知し、避難勧告できたはずなのに、できなかった。だから、予知は不可能」という持論です。

もし、ご興味がありましたら、私の過去の記事をご覧ください。