労働者派遣法を改定した自民党が「正社員が増えた」と言う矛盾

詳しくはネットの諸先輩方の情報を参考にして頂くとして

まるで正義のヒーローかのようにもてはやされた小泉政権時に、派遣法を緩和した結果

製造業といったメジャーな業種での派遣労働者が増え、それにより大企業が「正社員から派遣の数を増やしました」

そして昨今、自民党の議員は「正社員が増えました」と自慢気に言っています。

当時、「派遣が増えると結婚できる人が減って少子化が進むと、多くの人が予想していた」と思われますが、実際、そのようになっています。

つまり、「正社員が増えた」のではなく「以前の状態に戻そうとしている」のであって、私から見れば「自民党など与党の失策を修正しているだけ」にしか思えません。

当時は「銀行をはじめとした大企業の倒産を防ぐために派遣を増やしました」が、そのツケが今も残っているのです。

人それぞれ職業・職種が異なるため、一概には言えませんが、日本全体の景気を回復させるためには

日本人・日本のメーカーが作ったものが国内と海外で売れること

が最重要だと思います。

海外の製品が悪いとは言いませんが、買った分だけお金が海外に流れるのは明らか。また、本社が海外なので法人税を払わないという外資系企業の商品やサービスはなるべく利用しないなど

「これを買ったら、これにお金を使ったら、ほぼ日本の企業の収益になるだろうと思われる商品・サービスを利用するように心がけること」が景気回復の一歩だと思われますが、TPPのことがあるため政治家や政府は公けに口にすることができません。

ともかく「過去に派遣労働者を増やした政策」によって生まれた悪い流れを、正常に戻すための政策が多方面で必要となっているだけだと思います。

※私は外交政策は支持します