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一票の格差を是正したとしたら

一票の格差が憲法に違反している選挙区があるとして、各地の弁護士グループが訴訟しています。

まず私の結論を先に言うと

「一票の格差を弁護士グループの希望通りに地方の議員を減らすとなると、地方の声が国会に届きにくくなり、例えば島根・鳥取の議員数は今よりもさらに減り、もっと過疎化が進むと2県で1議員といった異常な状態が起こるかもしれない」と言いたいのです。

 

(間違っていたら、すみません)という話ではありますが

地方の議員数をそのままにして「格差を是正」するとなると、都市部の議員を増やす必要があるそうです。

逆に

都市部の議員数をそのままにして「格差を是正」するとなると、地方の議員数を減らす必要があるそうです。

 

今、世の中の流れとしては「国会議員を減らそう」という方向だと思うので、後者の「地方を減らす」方法しかないと思われます。

 

で、弁護士グループに言いたいのは

「憲法、法律が絶対正しい、絶対従うのが当然だ」というご意見をお持ちだと思いますが

私のようなチープな人間から言わせていただくと

「憲法や法律は正しい、しかし、地方の議員を減らしてまで格差を是正したいというのは、地方に住む人間の気持ちを考えているのか?」と問いたいのです。

 

議員が減ると「予算」が減り、橋・道路・鉄道といったわかりやすい公共工事から介護・保育といった福祉サービス、世界●●会議といったイベントの地方での開催誘致や県産品のPRなど、それらに投資するお金が低下する恐れがあります。

 

1票の格差を是正するという裁判を起こすのは好きにされても一向に構いませんが、

万が一、地方の議員数が減ったことで地方経済への悪影響が出た時の責任は弁護士グループはどうお考えなのでしょうか?

そこまでして憲法を死守する必要があるのでしょうか?

個人的には

「たとえ違憲状態であっても、地方の議員が必要以上に減らされるのは避けて頂きたい」

「もし減らすとしても、地元住民が納得する範囲での議員数削減であるべきで、一票の格差という数値を守ることよりも住民の生活を守ることが最優先」と考えます。

 

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